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第25課高まる改憲論

Posted on 2010-04-08 17:14  zhb6022  阅读(183)  评论(0编辑  收藏  举报

(だい)25() (たか)まる改憲論(かいけんろん)日本(にほん)はどこへ()

日本国憲法(にっぽんこくけんぽう)が1947(ねん)施行(しこう)されてから5(がつ)(にち)57(57)周年(しゅうねん)(むか)えた。憲法記念日(けんぽうきねんび)(さい)して、主要各紙(しゅようかくし)憲法(けんぽう)(かん)する世論調査(よろんちょうさ)実施(じっし)した。朝日新聞(あさひしんぶん)調査(ちょうさ)したところ、「改正(かいせい)する必要(ひつよう)がある」が53%で、「改正(かいせい)する必要(ひつよう)はない」は35%だった。9(じょう)については「()える(かた)がよい」が31%(前回(まえかい)17%)に増加(ぞうか)し、「()えない(ほう)がよい」は60%(前回(まえかい)74%)に減少(げんしょう)した。朝日新聞以外(あさひしんぶんいがい)主要各紙(しゅようかくし)でも、ほぼ同様(どうよう)結果(けっか)()ている。

 (おも)えば、憲法改正論議(けんぽうかいせいろんぎ)転機(てんき)となったのは、1991(ねん)湾岸戦争(わんがんせんそう)をめぐる国会論議(こっかいろんぎ)だった。湾岸戦争(わんがんせんそう)(さい)日本(にほん)は「憲法上(けんぽうじょう)(だい)(じょう))の制約(せいやく)」を理由(りゆう)軍事活動(ぐんじかつどう)へは参加(さんか)できないとし、かわりに総額(そうがく)130(おく)ドルの支援(しえん)をしたが、多国籍軍(たこくせきぐん)参加(さんか)した諸国(しょこく)からは、「人的貢献(じんてきこうけん)」がないという(きび)しい批判(ひはん)にさらされた。この反省(はんせい)から、海部内閣(かいふないかく)は、1991(ねん)自衛隊(じえいたい)海外派遣(かいがいはけん)可能(かのう)にする「国連平和維持活動協力法案(こくれんへいわいじかつどうきょうりょくほうあん)(PKO協力法案(きょうりょくほうあん))」を国会(こっかい)提出(ていしゅつ)した。国際貢献(こくさいこうけん)のあり(かた)をめぐって、(はげ)しい論争(ろんそう)展開(てんかい)され、結局(けっきょく)人道的援助(じんどうてきえんじょ)武力行使(ぶりょくこうし)(ともな)わない後方支援(こうほうしえん)を条件に、1992(ねん)(がつ)多数決(たすうけつ)可決(かけつ)された。しかし、一旦自衛隊海外派遣(いったんじえいたいかいがいはけん)(みち)(ひら)かれると、小泉内閣(こいずみないかく)は、2001(ねん)(がつ)米同時多発(べいどうじたはつ)テロ以降(いこう)、アフガニスタン戦争(せんそう)後方支援(こうほうしえん)口実(こうじつ)にして、海上自衛隊艦艇(かいじょうじえいたいかんてい)をインド(よう)派遣(はけん)し、(つづ)いて陸上自衛隊(りくじょうじえいたい)をイラクに派遣(はけん)した。

 日本国憲法第(にっぽんこくけんぽうだい)(じょう)は、その第一項(だいいちこう)で「日本国民(にほんこくみん)は、正義(せいぎ)秩序(ちつじょ)基調(きちょう)とする国際平和(こくさいへいわ)誠実(せいじつ)希求(ききゅう)し、国権(こっけん)発動(はつどう)たる戦争(せんそう)と、武力(ぶりき)による威嚇(いかく)または武力(ぶりょく)行使(こうし)は、国際紛争(こくさいふんそう)解決(かいけつ)する手段(しゅだん)としては、永久(えいきゅう)にこれを放棄(ほうき)する」と(さだ)めている。イラクへの自衛隊(じえいたい)派遣(はけん)は、いかに人道支援(じんどうしえん)という名目(めいもく)をつけようが、実質的(じっしつてき)には米英軍(べいえいぐん)への後方支援(こうほうしえん)としか()いようがなく、与党内(よとうない)でも「憲法(けんぽう)現実(げんじつ)乖離(かいり)」を指摘(してき)する(こえ)増大(ぞうだい)した。

 こうして改憲論議(かいけんろんぎ)活発化(かっぱつか)したのだが、その最大(さいだい)焦点(しょうてん)は9(じょう)改正(かいせい)にある。小泉首相(こいずみしゅしょう)は、2001(ねん)、「日本近海で日米(にちべい)共同行動(きょうどうこうどう)をしていて、米軍(べいぐん)攻撃(こうげき)()けた場合(ばあい)日本(にほん)(なん)もしないということができるのか。集団的自衛権(しゅうだんてきじえいけん)行使(こうし)できるものなら、誤解(ごかい)のない(かたち)での憲法改正(けんぽうかいせい)(のぞ)ましい」と()っている。だが、9(じょう)改正(かいせい)され、集団的自衛権(しゅうだんてきじえいけん)容認(ようにん)されようものなら、(いま)までの「専守防衛(せんしゅぼうえい)」「武力行使(ぶりょくこうし)(ともな)わない支援(しえん)」という(わく)(はず)され、戦闘(せんとう)(ふく)日米共同作戦行動(にちべいきょうどうさくせんこうどう)へと自衛隊(じえいたい)軍事行動(ぐんじこうどう)(ひろ)げられることになるのは、()()るよりも(あき)らかであろう。憲法(けんぽう)改正(かいせい)され、自衛隊(じえいたい)がイラク戦争(せんそう)のようなアメリカの(はじ)める戦争(せんそう)参戦(さんせん)するようになってから、()やんだところで手遅(ておく)れなのである。

 21世紀(せいき)日本(にほん)(すす)むべき(みち)は、ともすれば国連(こくれん)無視(むし)し、軍事行動(ぐんじこうどう)(はし)(きら)いがあるアメリカに追随(ついずい)する(みち)なのだろうか、それともUNDP(国連開発計画(こくれんかいはつけいかく))が提起(ていき)している「人間(にんげん)安全保障(あんぜんほしょう)」の(みち)なのだろうか。UNDPは、人間(にんげん)飢餓(きが)欠乏(けつぼう)恐怖(きょうふ)から解放(かいほう)されることなしに世界平和(せかいへいわ)実現(じつげん)もないと、全世界(ぜんせかい)に「(ちから)論理(ろんり)」への偏重(へんちょう)(あらた)め、「国家(こっか)安全(あんぜん)から人々(ひとびと)安全(あんぜん)へ」「領土(りょうど)安全(あんぜん)から食糧(しょくりょう)雇用(こよう)環境(かんきょう)安全(あんぜん)へ」と、安全保障政策(あんぜんほしょうせいさく)発想(はっそう)転換(てんかん)()びかけている。日本国憲法(にっぽんこくけんぽう)(しめ)しているのも、また、平和主義(へいわしゅぎ)にたった非軍事国際貢献(ひぐんじこくさいこうけん)であり、「()らは、全世界(ぜんせかい)国民(こくみん)が、ひとしく恐怖(きょうふ)欠乏(けつぼう)から(めん)かれ、平和(へいわ)のうちに生存(せいぞん)する権利(けんり)(ゆう)することを確認(かくにん)する。…日本国民(にほんこくみん)は、国家(こっか)名誉(めいよ)にかけ、全力(ぜんりょく)をあげてこの崇高(すうこう)理想(りそう)目的(もくてき)達成(たっせい)することを(ちか)う。」と憲法前文(けんぽうぜんぶん)でも宣言(せんげん)しているのである。

 (いま)改憲勢力(かいけんせいりょく)憲法改正案(けんぽうかいせいあん)国会(こっかい)提出(ていしゅつ)できないでいるのは、9条維持(じょういじ)国民世論(こくみんよろん)(かた)がまだ(たか)いことにある。しかし、悲惨(ひさん)戦争体験(せんそうたいけん)風化(かぜか)するにつれて、9条改正論(じょうかいせいろん)()えているのも否定(ひてい)しがたい事実(じじつ)である。護憲(ごけん)改憲(かいけん)か、いずれにせよ、その正念場(しょうねんば)(ちか)づきつつある。