第１５課 奇跡の戦後復興からバブル崩壊へ
戦後の日本は焼け野原から出発したと言っても過言ではない。大戦直後の日本は、その国富の四分の一を失い、生産はほぼ麻痺状態だった。仕事のない復員軍人が町に溢れ、生活物資は欠乏し、物価はうなぎ登りに上昇していた。米軍相手の娼婦が街角に立ち、米を食べられる人は国民のごく少数で、野草を摘んで芋粥に入れて食べるような生活が、普通の人々の暮らしだったのである。
そんな日本が復興のきっかけを掴んだのは、朝鮮戦争だろう。米軍への軍需が増大し、経済は活性化し、電力・鉄鋼・造船などの設備投資が一気に増大した。この朝鮮特需を通して日本経済は1955年には戦前の水準にまで回復したのである。この特需を抜きにして日本経済の戦後復興は語れない。以後、日本は重化学工業を中心にして高度成長を遂げるわけだが、それを加速したのは池田内閣の「国民所得倍増計画」であり、企業は本格的に重化学工業への設備投資を拡大した。特に、60年以降の家電産業と自動車産業の発展には目覚ましいものがあり、それらの海外輸出を通じて、年率10％台の経済成長を続け、68年にはアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国となったのである。1960年から10年間で、日本の国民総生産（GNP）は実に2.6倍に伸びている。
この高度成長の外的条件とすれば、日米安保条約というアメリカの核の傘の下で軍事費の支出が抑えられ、その資金を財政投融資として産業基盤整備に振り向けることが可能であったこと、固定相場制（一ドル＝360円）が輸出主導型経済成長を可能にしていたこと、安価で安定的な資源や石油の輸入が可能だったことなどが挙げられるだろう。内因とすれば、政府主導の積極的な民間企業育成政策や、道路、港湾、空港、通信、工業立地としての干拓事業などの社会資本整備への財政の重点的投資が挙げられる。また、日本型経営と呼ばれているが、日本企業が労使一体で企業の発展を目指したことも重要な要因であったに違いない。
1965年の日韓条約締結以降は、日本企業のアジア進出が目立った時期だった。日本政府がODAで受け入れ国の産業基盤を整え、続いて民間企業が進出して現地生産し、その低コストの製品を海外輸出するというパターンが官民一体で進められた。このODAや日本企業の進出が、アジア諸国の工業発展に寄与した面を無視するべきではないが、受け入れ国の人たちから「エコノミック・アニマル」と批判されるほど、露骨なひもつき援助であったのも事実で、東南アジア諸国では日本商品ボイコット運動が起こったぐらいである。
しかし、この日本の高度成長も、1973年から74年にかけての石油危機によって終焉を迎えることになる。石油危機は、資源小国日本にとっては国家の存亡がかかった大問題だった。日本は国と企業が一丸となって、省エネルギー型産業構造への転換を進めた。その結果、日本の製造業は世界に先駆けてロボット、NC（数値制御）工作機械などの導入に踏み切り、徹底した省エネルギー・省力化によって、この危機を乗り切ることに成功した。そして国際競争力を高めた日本製品は世界市場を席巻し、80年代の安定成長に入った。日本人は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という優越感に酔いしれた。しかし、「驕る平家は久からず」とはよく言ったもので、日本はバブル景気に浮かれ、1990年のバブル崩壊後は「失われた10年」と呼ばれる深刻な不況に突入することになる。
